社団法人 長野県建築士事務所協会
サイトマップ | アクセスマップ | お問い合わせ   
資料・仕様書類ダウンロード
協会のご案内
入会のご案内
建築士事務所の仕事
インターネットコンペ
情報公開
県内14支部・会員のご紹介
賛助会員のご紹介
年間行事スケジュール
講習会
相談窓口
資料・仕様書類ダウンロード
 建設省告示第1206号
 全文&別表
 人・日数表&年間人件費
 2005年耐震診断
 報告書改定版
 簡易耐震診断表 β版
 地震時の天井崩落
 対策の徹底について
 《新》精密耐震診断
 報告書(一般診断法)
 自動回転ドアの安全性に
 係るJISの制定について
図書・資料販売
会員専用サイト<準備中>
関連リンク
人・日数表&年間人件費
PDFファイル…
ご覧頂く為には Adobe Acrobat Reader が必要です。 建設省告示1206号における略算方法による
 標準業務人・日数の補正について
 (43.3KB)
PDFファイル…
ご覧頂く為には Adobe Acrobat Reader が必要です。 建築士事務所の技術者人件費に関する検討 (15.5KB)

Get Adobe Acrobat Reader
 PDFファイル閲覧について ---
PDFファイルをご覧頂く為には、Adobe®Reader®が必要です。
右記アイコンをクリックして、Adobe サイトより無料でダウンロードいただけます。

● 原価管理に役立つ人件費単価算出表の作成例
  本委員会では、各年度の人件費年額推定値を会誌に参考として示してきたが、本来は各建築士事務所毎に報酬算定の根拠となるデータの1つである人件費単価を把握する必要性がある。この件に関しては、1996年3月に発行した建築士事務所の会計実務指針に原価計画、原価管理等の必要性が記述されているが、その一部である人件費単価の算出の作成例を次に示す。 各人毎に直接人件費を算出し、これに各人が負担すべき間接費(事務所経費等を人数割等で算出したもの)を加えたものを標準作業時間で割ったものである。

  単価算出にあたっては、年間合計で行うことを前提としているが、最初は、月次金額の把握から始めることが容易であろう。今回の作成例も月次で算出したものである。年間合計の場合も全く同様である。各建築士事務所において、次の作成例を参考としてそれぞれの建築士事務所の実態に合わせ技術者等の人件費単価算出表を備えておくと原価管理に役立つ資料となる。

◆ 人件費単価算出表の作成例(月額にて算出)(参考例)(単位:円)
氏名コード 101 102 103 104 105  
氏  名 鈴木A郎 田中B郎 高橋C郎 山田D郎 渡辺E郎 合  計
<直接人件費>            
基本給 375,000 325,000 300,000 290,000 270,000 1560,000
諸手当 105,000 75,000 34,500 30,000 15,000 262,500
賞  与 225,000 150,000 112,000 97,500 86,250 671,250
通勤手当 9,750 12,000 11,500 8,800 6,500 48,550
退職手当 15,000 11,250 9,400 8,220 7,200 51,120
法定福利費 83,250 60,000 40,500 35,400 31,500 250,650
小  計 813,000 633,250 511,450 469,920 416,450 2,844,070
<間 接 費>            
福利厚生費 30,000 30,250 30,000 30,000 30,000 150,000
事務所経費 220,000 220,000 220,000 220,000 220,000 1,100,000
管理人件費 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 500,000
そ の 他 140,000 140,000 140,000 140,000 140,000 700,000
小  計 490,000 490,000 490,000 490,000 490,000 2,450,000
合  計 1,303,000 1,123,250 1,001,450 959,920 906,450 5,294,070
作業時間 150 150 150 150 150 750
時間当り単価 8,687 7,488 6,676 6,399 6,043 35,293
1日当り単価 65,000 56,000 50,000 48,000 45,000 264,000
注意1:1日を7.5時間として計算
注意2:建設省告示1206号では、年間200日間、年間16.7日、125時間を基準としているが、
     会社の実態に合わせて、150時間として計算

ホームへ        1つ前のページへ    このトップへ
(C) Copyright 2005- Nagano Association of Architectural Firm. All rights reserved.