会員建築士事務所の基礎的データ調査へのご協力のお願い
（再度のお願い）
平素より本会の事業運営にご協力、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、社団法人日本建築士事務所協会連合会（以下、日事連）より本会に対して「会員建築士事務所の基礎的データ調査の追加調査（調査期間の延長）」（以下、当調査）の実施について依頼がありました。
日事連では、諸施策の策定等に際し、会員建築士事務所の規模、業態、業務内容等の実態を把握することが必須であるとし、平成９年より概ね５年ごとに全会員事務所を対象に、基礎的データ調査を実施しており、本年度にも第３回目の調査を実施させていただいたところです。
しかしながら、
同調査の現時点での回答状況を取りまとめたところ、全体としての回答率が52.7％にとどまっており、調査の有意性が危惧されている状況にあります。
このような実状を踏まえ、今回、基礎的データ調査の追加調査（調査期間の延長）を行うこととなりました。当調査は、日事連及び本会としての今後の諸施策の策定において必要な調査でありますので、ご多用中誠に恐縮ですが、趣旨ご理解の上、
未回答の方は当調査の実施にご協力くださるようお願い申し上げます。既にご回答をいただいた事務所の方は、今回の追加調査に回答の必要はありませんので、重ねてのお願いとなりますことをご容赦ください。
調査の回答につきましては以下のいずれかにてお願い致します。
①調査票をダウンロードしてFAX・郵送方式による回答
②インターネットを利用したWEB（ウェブ）による回答
基本的にはFAXまたは郵送を中心に行いますが、インターネットを利用したWEBによる回答も可能です。
回答期限は、
平成22年3月31日（水）であります。（WEBでの回答については、回答期限までの間は再アクセスにより回答内容の修正をすることが可能です。）
なお、日事連では当調査のデータについて、統計用として集積、分析及び管理を行いますが、調査回答の個票は一切公開することはございません。
依頼文 (28.5KB)
回答期限： 平成22年 3月 31日（水）まで
記入例
