平成19年度『日事連建築賞受賞』審査結果報告

　 平素は、本会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　 さて、平成19年年度日事連建築賞受賞者が 9月21日の理事会で承認され、その
表彰を10月5日の全国大会で行いました。
本連合会では、日事連建築賞の受賞作品を広報するため、日事連ホームページ、
会報 Argus-eye10月号に掲載する他、本年は中央建築専門紙、雑誌、会員事務所
が受賞されている単位会の地元マスコミにその掲載を依頼し、9社ほどの媒体に取
り上げられました。
　 そこで、日事連建築賞の更なる広報を期待し、各単位会のホームページに
日事連建築賞のページへのリンク等を掲載していただきたくお願い申し上げます。

『中間検査の改正』についてお知らせ

　 日頃から県の建築・住宅行政につきまして格別のご理解とご協力を賜り感謝申し
上げます。
　さて、平成19年6月20より、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の
一部を改正する法律が施行され、建築基準法第7条の3第1項第1号によりマンション
等の共同住宅の中間検査が実施されます。
　 これに伴い、長野県では同法第7条の3第1項第2号により、従前の中間検査を行う
建築物（鉄骨造で階数が3以上又は延べ床面積1,000平方メートルを超えるもの）に､
不特定多数の者が利用する建築物で階数が3以上かつ延べ面積500平方メートルを
超えるものを追加した長野県告示（別紙）を法に合わせて施行し、中間検査制度の
拡大を図りますのでお知らせいたします。

　　 長野県告示 第297号 （PDF：24.9KB）

『建築確認申請手数料の改正』について通知

　 このことについて、別添のとおり長野県手数料条例が改正され、6月20日から施行
されます。主な改正内容は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


　　 《別表》 建築基準法にる確認申請手数料の改正 （PDF：39.6KB）

　 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は、本会事業にご協力を賜り厚く
お礼申し上げます。 　 国土交通省より下記の内容の書類がまいりましたので、ご周知程よ
ろしくお願いいたします。 なお、下記の書類の内容につきましては、下記のホームページに
掲載されております。

【国土交通省】

　[> 建築物防災週間（平成18年度上期）の実施について
　　 8月30日(水)〜9月5日（火）の建築物防災週間（平成18年度上期）の実施について、
　　 国交省住宅局長より連絡がございましたのでお知らせいたします。
　　　http://www.njr.or.jp/m01/060825-1/index.html （日事連サイト）

　[> 平成18年度「住宅月間」の実施について
　　 平成18年10月1日(日)〜10月31日（火）の平成18年度「住宅月間」の実施について、
　　 国土交通事務次官より連絡がございましたのでお知らせいたします。
　　　http://www.njr.or.jp/m01/060825-2/index.html （日事連サイト）

平成18（2006年）年 8月 25日
（社）日本建築士事務所協会連合会　事務局

　 平素は本県の建築・住宅行政の推進にご協力を賜り御礼申し上げます。
　 さて、本県において、長野県木造住宅耐震診断士については『すまいの安全「とうかい」
防止対策事業』の実施に伴い、平成14年度から養成し、2,234名（平成18年6月30日現在）
登録いただきましてありがとうございます。
　 このうち、平成17年度以前の登録者は有効期限が平成18年度末で失効することから、
更新する必要があります。また、精密診断時の診断方法等について、最新の知見に基づき
改定された一般診断法（（財）日本建築防災協会編）に平成19年度から変更する事として
おります。
　 つきましては、既登録診断士に対する更新時講習会を、下記により開催しますので、
対象の皆様が受講されますよう周知いただきますようお願い致します。
なお、更新対象者には登録時の住所宛に案内ハガキを郵送している事を申し添えます。

平成18（2006年）年 7月 6日
長野県建築部部長

[> 詳細はこちらから

（財）日本建築防災協会 「事故情報ホットライン（試験運用版）」 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchiku-jiko/ （試験運用期間：平成19年　3月まで）

会員各位

（社）日本建築士事務所協会連合会
会　長　　三 栖　邦 博

　 この度、国土交通省住宅局建築指導課より本連合会に対し、＜別添�T＞の標記の通り依頼が
ありました。　各会員の皆様におきましても趣旨ご理解のうえ、下記「事故情報ホットライン（試験
運用版）」サイト開設のご周知と、ご協力をお願い申し上げます。

---

　　　　　　（財）日本建築防災協会
　　　　　　「事故情報ホットライン（試験運用版）」サイト開設のご案内

　近年、建築物及び建築設備等に係る各部分や遊戯施設等において、転倒、転落、挟まれ等によ
る重大事故が発生していますが、これらの事故は、重大事故に発展する以前に、軽度のトラブルを
発生している事例が指摘されています。

　本会では、国土交通省の委託を受け、建築物等に関する事故情報等について情報収集及び情報
提供方法等を検討し活用するための委員会「建築物に係る事故情報の収集・公表・活用方法検討
委員会」（委員長　菅原進一 東京大学名誉教授）を設置し、検討を重ねて参りましたが、この度、
下記の「事故情報ホットライン（試験運用）」を開設しました。

　このサイトは、現時点では今後の一般公開前の試験運用版と位置付けており、まず、建築物等に
関わる関係者の方々に試験的にご利用・ご活用いただき、寄せられた情報に基づいて、検討改善を
行い、次年度以降に予定されている正式版に反映させたいと考えております。

つきましては、建築関係各位におかれましては、建築物等に係る事故情報及びヒヤリハット情報の
情報入力についてご協力をいただきたく、ご案内と共にお願い申し上げます。

　入力いただいた情報は、個人情報につきましては個人情報方保護法に則り適切に対処させていた
だいた上、委員会の検討資料として活用させていただくほか、必要により国土交通省の社会資本整
備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会に報告する事とさせていただきます。

（財）日本建築防災協会 「事故情報ホットライン（試験運用版）」 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchiku-jiko/ （試験運用期間：平成19年　3月まで）

『建築士法の抜本改正の提言に関する緊急アンケート調査』の依頼

「建築士法の抜本改正の提言に関する緊急アンケート調査」 （社）日事連サイト　回答専用フォーム http://www.njr.or.jp/enq/enq.cgi?eid=1&mode=ask 回答締切日：5月 25日（木）

建築士事務所　代表者各位

（社）日本建築士事務所協会連合会
会　長　　小 川　圭 一

　 今般の構造計算書偽造事件では、建築設計に関する様々な矛盾が露呈し、資格制度の見直し
を含む再発防止策が急がれているところです。　本会におきましても、国が進めようとしている改正
に対して「建築士法の抜本改正の提言」を行うなど、国民の信頼回復、建築士資格制度の抜本改
革などに向けて鋭意取り組んでいるところです。

　 国は、5月下旬から6月下旬の社会資本整備審議会建築分科会・基本制度会における集中審議
を通して建築士法の抜本改正を含む新たな枠組みの方向性を決定しようとしています。　本会では、
新たな枠組みが、真に効果的で国民い受け入れられ、建築士事務所にとっても望ましい改革となる
よう、審議会医院を通して影響力がある提言が出来るように、審議会対策を進めているところです。

　 本会からの提言が、改革の枠組み決定に大きく貢献するためには、建築設計界の実態に立脚し
た提言であることの客観的なデータを示す事が不可欠です。　説得力がある実態データを得るため
に下記の通り緊急アンケート調査を実施する事になりました。　本アンケート調査を成功させるため
にも皆様の全面的なご協力を賜る事が必要不可欠です。　ご多用のこととは存じますが主旨をご
理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

---

1.アンケート回答方式（無記名方式）
　 （社）日本建築士事務所協会連合会ホームページ内の調査の回答フォームに直接
　 ご入力いただく方式です。回答は下記の日事連サイトにアクセスしてください。
　※管理建築士または準ずる方で事務所全体の管理がおわかりになる方がご回答ください。

「建築士法の抜本改正の提言に関する緊急アンケート調査」 （財）日事連サイト　回答専用フォーム http://www.njr.or.jp/enq/enq.cgi?eid=1&mode=ask

＜主な実態調査項目＞
　 事務所基本属性、管理建築士及び開設者、設計及び工事監理業務契約、下請負契約
　 （外部再委託）、業務成果物の保管、工事監理業務実施、業務報酬、団体加入に関する
　 意識、等

2.回答締切日　　平成18年 5月 25日（木）まで
　 ※5月下旬、6月下旬の社会資本整備審議会建築分科会・基本制度部会集中審議に
　　 必要となりますので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

3.お問合せ
　 社団法人 日本建築士事務所協会連合会　 事務局担当／鈴木、吉田
　 〒104-0032　 東京都中央区八丁堀2-21-6　八丁堀NFビル6F
　 TEL. 03-3552-1281　　FAX. 03-3552-2066　　E-Mail. sysop@njr.or.jp
　 URL. http://www.njr.or.jp
　 ※このアンケート調査は、先に本会が協力し国交省建築指導課が実施している「建築士
　　 及び建築士事務所の実態に関するアンケート調査」とは別物であり、日事連が独自に
　　 実施している調査です。

『木造住宅耐震診断士の養成講習会』開催のご案内

　 本年度の「木造住宅耐震診断士」の養成講習会について受付を開始いたします
ので、ご案内いたします。　お申し込みは、FAXで可能ですので最寄の地方事務所
にお問合せ願います。

※被災時の「応急危険度判定士」制度とは異なりますので、お間違えのない
ようご確認ください。

また、詳細は下記ホームページ（長野県オフィシャルサイト）よりご覧下さい。
[> http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/kentiku/sidou/sindansi/kousyu.htm

【建築市対象】　いずれかの回を受講ください。

日　付	時　間	会　場
平成18年 5月31日（水）	13：30〜16：30	長野県諏訪合同庁舎 5F　講 堂 （諏訪市上川1-1644-10）
平成18年 6月12日（月）	13：30〜16：30	長野県庁 西庁舎 1F　111・112会議室 （長野市大字南長野字幅下692-2）

長野県地球温暖化対策条例の説明会開催のご案内
各　位

　 本県の地球温暖化対策の推進にあたりましては、平素から格別の御高配を賜り
厚く御礼申し上げます。
　 さて、平成18年3月30日付で交付された長野県地球温暖化対策条例について、
その内容を広く周知するため、この説明会を下記の通り開催いたしますので、
ご案内いたします。

18地環第17号
平成18（2006）年 4月 10日

【地球温暖化対策条例説明会日程】

日　付	時　間	場　所	会　場
5月 9日（火）	14：00〜16：00	大町市	長野県大町合同庁舎 3F　301号・302号会議室 （大町市大字大町1058-2）
5月12日（金）	14：00〜16：00	長野市	長野県庁 会議棟3F　第一特別会議室 （長野市大字南長野字幅下692-2）
	19：00〜21：00
5月16日（火）	14：00〜16：00	上田市	上田市民会館 2F　大会議室 （上田市ニの丸1-2）
	19：00〜21：00
5月22日（月）	14：00〜16：00	伊那市	長野県伊那合同庁舎 5F　講 堂 （伊那市大字伊那3497）
	19：00〜21：00
5月28日（日）	14：00〜16：00	長野市	長野県庁 1F　講 堂 （長野市大字南長野字幅下692-2）
5月30日（火）	14：00〜16：00	松本市	長野県松本合同庁舎 5F　502号会議室 （松本市大字島立1020）
	19：00〜21：00		長野県松本合同庁舎 2F　講 堂 （松本市大字島立1020）
6月 2日（金）	14：00〜16：00	飯田市	長野県飯田合同庁舎 3F　講 堂 5F　502号・503号会議室 （※会場が変更になりました） （飯田市追手町2-678）
6月 6日（火）	14：00〜16：00	佐久市	長野県佐久合同庁舎 4F　401号会議室 （佐久市跡部65-1）
6月13日（火）	14：00〜16：00	中野市	長野県北信合同庁舎 4F　講 堂 （中野市大字壁田955）
6月16日（金）	14：00〜16：00	木曽町	長野県木曽合同庁舎 2F　講 堂 （木曽郡木曽町福島2757-1）
6月18日（日）	14：00〜16：00	松本市	長野県松本合同庁舎 2F　講 堂 （松本市大字島立1020）
6月20日（日）	14：00〜16：00	諏訪市	長野県諏訪合同庁舎 5F　講 堂 （諏訪市上川1-1644-10）

記者発表等の報告

　 本連合会は、平成18年4月5日、午後2時30分より、有楽町電気ビル・日本外国特
派員協会において一般・専門報道記者に対し、本連合会がかねてより提言している
建築士法の抜本改正のうち改めて管理建築士の責任の明確化及び団体への加入
義務化についての二項目を中心に記者発表を行いました。
　 この記者発表の内容については、同日のNHK総合テレビ午後5時のニュース、
NHKラジオ午後7時の今日ニュースで報道された他、4月6日の朝日新聞朝刊等で
報道されました。
　 この記者発表の配布資料につきましては、本連合会ホームページの新着情報に
掲載しましたのでご覧いただくと伴に、各単位会におかれましては同資料を利用
され､地元マスコミ等への資料提供にご利用くださるよう併せてお願い申し上げます｡

日事連第1号　平成18年 4月 6日
会長　小川 圭一

※詳細及び配布資料のダウンロードについては、下記日事連サイトをご覧下さい。

[> （社）日本建築士事務所協会連合会ホームページ
　　　└ 日事連記者発表「管理建築士の責任の明確化及び団体への加入義務化」

　 関東地方整備局営繕部では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の主旨
を踏まえ、平成18年度の設計委託業務の発注について、簡易公募型プロポーザル
方式の範囲拡大、簡易公募型競争入札方式を試行致します。

　 なお、これは関東地方整備局営繕部の本年度の試行で、指名を出来るだけ
避ける方向ですが、指名が全く無くなるわけではありません。 また、「関東地方
整備局のホームページ > 入札情報」へアクセスし必要事項を入力すれば業務発注
の公示分を閲覧する事も可能です。


1.簡易公募型プロポーザル方式の範囲を拡大
　　　特別な場合を除き、原則として標準プロポーザルのような指名は行わず、従来
　　　の下限範囲以下の事案についても積極的に簡易公募型プロポーザル方式を採
　　　用します。

2.簡易公募型競争入札方式の試行
　　　簡易な作図のような業務において、緊急を要するなど特別な場合を除き、原則
　　　として、指名競争入札は行わず､従来の下限範囲以下の事案についても積極
　　　的に簡易公募競争入札方式を採用します。

※今後は、「官報」や「掲示」､「業界紙」などに個々に示されますので注意して
　 ご覧下さい。

【参考資料・リンク】
　　　 建設コンサルタント業務等における簡易公募型に準じた方式の活用について（試行）

　　　　[> 国土交通省 関東地方整備局営繕部ホームページ
　　　　　　└ 入札情報
　　　　[> 入札情報サービス

下記の通り実施することとしましたのでご了承いただくと伴に、ご周知願います。
　　　　17監技第216号　平成17年（2005年）12月 16日　長野県土木部長

記

1. 申請受付期間
　　　平成18年 1月 16日（月）〜平成18年 1月31日（火）

2. 申請方法
　　　(1) 長野県公式ホームページからの電子申請（FD）による申請
　　　(2) 電子申請の手続終了後、必要な提出書類を申請窓口に送付する。

　　　※詳細は 【平成18年度受付に関する詳細情報】（長野県公式ホームページ）を
　　　　　ご覧下さい。

3. 資格審査基準日
　　　平成17年 10月 1日（建設工事及び建設コンサルタント等の業務）

4. 資格付与期間
　　　平成18年 5月 1日〜平成19年 4月 30日

5. 申請事項
　　　○新規　　○業種追加　　○営業所追加　　○再審査

6. 注意事項
　　　・ 一部の業種のみを見直す申請は出来ません。
　　　・ 再審査は客観点数と新客観点数の両方を見直すこととし、片方のみ見直す
　　　　申請は出来ません。

7. 入札参加資格審査申請の手続
　　　申請手続き等の詳細については、別添「平成18年度長野県建設工事及びコン
　　　サルタント等の業務の入札参加資格審査申請について」（手続き）をご覧下さい。
　　　なお、この手続きは、長野県公式ホームページに掲載します。

[> 長野県公式ホームページ
　　　└ 「入札・調達」
　　　　　　　└ 「公共事業入札」
　　　　　　　　　　　└ 「入札参加資格審査関係」

日事連より下記の依頼が届きましたのでご案内致します。

「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」
※当該詳細情報は下記【日事連】・【国土交通省】サイトに掲載されています。

[> 日事連サイト： http://www.njr.or.jp
[> 国土交通省サイト： http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071117_.html

日事連より下記の依頼が届きましたのでご案内致します。

＜提案募集＞
1. 応募登録お申込期間：　平成17年 10月 3日（月）〜11月 15日（火）
2. 応募図書提出機関：　　 平成17年 12月 1日（木）〜平成18年 1月 10日（火）

＜提案募集にかかる説明会および講演会＞
1. 日　時：　平成17年 10月 17日（月）13：30〜14：30
2. 場　所：　住宅金融公庫　すまい・るホール（定員250名）
3. 主　催：　財団法人 ベターリビング
共　催：　マンション再生協議会、住まい・まちづくり活動推進協議会
併せて、団地再生に関する講演会を開催　14：30〜16：00

※当該詳細情報は下記【日事連】・【国土交通省】サイトに掲載されています。

[> 日事連サイト： http://www.njr.or.jp/m01/051011/index.html
[> 国土交通省サイト： http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070930_.html

日事連より下記の依頼が届きましたのでご案内致します。
内容に関しましては下記リンクより掲載記事をご覧下さい。

[> 日事連
　　・中古住宅に係る住宅ローン減税等の特別措置における
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震基準適合証明業務の内容について
　　　 http://www.njr.or.jp/m01/050418/index.html

国土交通省・及び厚生労働省より下記の依頼が届きましたのでご案内致します。
内容に関しましては下記リンクより掲載記事をご覧下さい。

[> 国土交通省
　　・平成17年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について
　　　 http://www.njr.or.jp/m01/050819-1/index.html

　　・平成17年度「住宅月間」の実施について
　　　 http://www.njr.or.jp/m01/050819-2/index.html

[> 厚生労働省
　　・石綿による健康障害防止対策への適切な対応について
　　　 http://wwwnjr.or.jp/m02/050819/index.html