3月11日に東日本大震災が発生し、被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が精力的に実施され、今後は判定業務実施後の次の段階として、
被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により、被災度区分判定および復旧業務の需要が日増しに高まってきます。
所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を修得していることが必須であります。
建築士事務所協会では（財）日本建築防災協会との共催により、平成17年より被災度区分判定及び復旧業務を行うことができる建築士を育成することを目的に標記講習会を実施してきました。
しかし、未だ全国的に被災度区分判定及び復旧技術を修得した建築士事務所（建築士）が不足しているなかで、より多くの建築士事務所（建築士）が今回の震災への対応、
また今後起こり得る震災への対応に備えるべく当業務の内容を修得するために、本講習会を実施いたします。
なお、講習会の受講修了者で希望する建築士に対し(財)日本建築防災協会より技術者証（カード式）が発行されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して長野県に提出すると共に、
（財）日本建築防災協会および日本建築士事務所協会連合会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、
協力要請等の資料として活用に供しいたします。
会員事務所の皆様および建築防災関係の行政職員様等関係各位には是非この機会に受講されますようご案内申し上げます。
また、前回（平成19年）受講された方は5年の有効期限が到来します。今回の講習（更新）を受講して頂きます様お願い致します。
（平成23年6月6日長野市開催の講習会と同様の講習会となります）
平成24年2月
(社)長野県建築士事務所協会
1.主 催 (社)長野県建築士事務所協会
後援予定 長野県、(社)長野県建築士会、長野県建築物防災協会
(社)日本建築家協会JIA長野県クラブ、
(社)日本建築構造技術者協会JSCA長野、
信州建築構造協会
2.受講対象者 ①建築士事務所に所属する1級・2級・木造建築士
②建築及び防災関係の行政職員
※技術者証の発行及び名簿への掲載対象者は該当する建築士の資格
を有する者とします。
3.日時・会場 [受付 9：30～]
| 開 催 日 |
会 場 |
定 員 |
3月 14日（水）
10：00～16：30 |
松本市あがたの森文化会館（松本市） [アクセス]
松本市県（あがた）3-1-1 TEL. 0263-32-1812 |
100名 |
※当日の緊急連絡先
090-3403-3977
4.カリキュラム
| 時間割 |
講義内容 |
講 師 |
| 10：00～10：15 |
挨 拶 |
(社)長野県建築士事務所協会 会長
長野県 |
| 10：15～12：00 |
被災度区分判定の考え方 |
(社)長野県建築士事務所協会
会長 新井 典夫 |
| 鉄骨造建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針 |
| 12：00～13：00 |
休 憩 |
| 13：00～14：30 |
鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針 |
一般社団法人
東京都建築安全支援協会
構造部長 藤村 勝 |
| 14：30～14：45 |
休 憩 |
| 14：45～16：15 |
木造建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針 |
信州大学工学部
教授 五十田 博 |
5.受講料（消費税含む）
| |
受講料のみの方
（テキスト当日持参） |
受講料 + テキスト代 |
事務所協会 会員
建築防災関係の行政職員 |
5,000円 |
13,000円 |
| 後援団体会員 |
7,000円 |
15,000円 |
| その他一般 |
10,000円 |
18,000円 |
※(財)日本建築防災協会が発行する「技術者証」ご希望の方は、
上記金額に2,000円プラスして送金して下さい。
※平成19年に受講され、既にテキスト（全構造編）をお持ちの方は購入する
必要がありません。講習会当日ご持参下さい。
6.テキスト
☆ 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針【全構造編】
監修 国土交通省住宅局建築課指導課
発行 財団法人 日本建築防災協会・・・・・定価8,000円
（上記テキストに加えて、別刷資料を受講者全員に無料提供致します。）
7.技術者証・技術者名簿、技術事務所名簿
①技術者証・技術者名簿
受講修了者で希望する建築士に(財)日本建築物防災協会より「震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）」が発行され「震災復旧のための震災建築物の被災度判定・復旧技術者名簿」に掲載されます。
*発行手数料 2,000円（税・送料込）
*別紙の「技術者名簿掲載及び技術者証発行申込書」[別記1]の提出が
必要です。希望者はご記入の上当日ご持参下さい。
*技術者証・技術者名簿の申込者は写真1枚を提出要件とします。
（写真サイズ/ 縦：3.5cm×横：2.5cm）
*「技術者証」「技術者名簿」の有効期限は発行日より5年です。
*「技術者証」の発行は(財)日本建築防災協会より申込者へ直接送付されます。
②技術事務所名簿
当該建築士が所属する建築士事務所で、希望する事務所を対象に「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧技術建築士事務所名簿」を作成して長野県に送付し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の協力要請等の用に供したいと存じます。希望事務所は、別紙「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術建築士事務所名簿掲載申込書」にご記入の上、当日お持ちください。
*お申込みは無料です。
*別紙の「技術建築士事務所名簿掲載申込書」[別紙2]の提出が必要です。
*名簿は当協会で作成し、長野県に提出致します。
8.講習会当日の持ち物
- 受講申込書（FAXした原本）
- 受講券
- テキスト【全構造編】（平成19年に受講された既にお持ちの方のみ）
- 技術者名簿掲載及び技術者証発行申込書 [別記1]（希望者のみ・有料）
- 写真1枚（「技術者証」発行希望者のみ）
写真サイズ/縦：3.5cm×横：2.5cm 裏面記名
- 技術者建築士事務所名簿掲載申込書 [別記2]（希望者のみ・無料）
9.申込方法
別紙の受講申込書に必要事項ご記入の上、受講料払込後ＦＡＸまたはメールにてお申し込みください。納入後の受講料の返金はいたしません。但し、欠席者にはテキストを後日送付いたします。
受付後、「受講券」をFAXにて送付致しますので、当日必ずお持ちください。また、受講券が届かない場合はお問い合わせください。 （TEL.026-225-9277）
(1)申 込 先 (社)長野県建築士事務所協会 本会事務局
FAX 026-225-9278
E-Mail jimu1@nsjk.com
(2)払込先 ゆうちょ銀行
加入者名：社団法人 長野県建築士事務所協会
口座番号：００５９０－６－８３８９５
（振込手数料は受講者様のご負担でお願いします。
領収証の発行は銀行振込の受領書にかえさせていただきます。）
(3)申込期限 2月 29日（水）までにお申込み下さい。
テキストの用意の関係上申込期限は厳守でお願いします。
10.C P D
事務所協会CPD認定講習会・・・・・本講習会全課程受講者
5単位 （No.002306）
建築CPD情報提供制度認定プログラム（）
11.受講上の注意
(1)本講習終了後に、「受講証明書」を交付します。
(2)受講対象者は必ず本人とし、代理者の受講は認められませんので、ご留意下さい。
(3)講習開始から30分以上遅刻した時は「受講証明書」が発行されない事があります。
12.その他
＊当日の昼食は、各自ご用意ください。
＊お申込書は下記よりダウンロード可能です。
