建設大臣は、建築士法第27条の2の規定に基づき、建築士事務所の業務の適正な運営と建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対する指導・勧告、苦情の処理等の業務を実施する団体として、社団法人日本建築士事務所協会連合会を指定しました。

　 一定規模以上の建物を新築したり、改築するには、建築士事務所に所属する建築士が設計と工事監理を行わなければなりません。
その建築士事務所の仕事が適正に行われるように指導し、設計・工事監理上の建築苦情相談窓口になり、建築士事務所の開設者に対する研修を行うことが指定法人の主な業務です。　お気軽にご相談ください。

　 あなたの家は本当に安心ですか？…　　昭和56年以前の基準で建築された建物は現行の耐震基準を満足していないものがあります。
耐震診断を行い、地震に強い建物となるよう耐震改修をすすめましょう。
　 特に人が多く集まる施設、学校（教育施設）、病院（医療施設）、百貨店・劇場（娯楽施設）、ホテル・旅館（宿泊施設）などは充分に耐震診断が必要です。

　 下記に耐震診断セルフチェックを用意しました。ゲーム感覚で簡単な耐震診断や欠陥チェックが出来ます。ぜひチャレンジしてみてください。