◆総 会 等
第21回 通常総会
5月27日 長野市 ホテル国際21
任期満了にともなう役員改選が行われる。上小支部の久保田高冬 氏を新会長に迎え、新たなスタートを切る。
日米構造協議等の合意に基づいて建設省の方針が大きく変わり、入札制度改革、情報化、国際化等が求められ、社会情勢に対し建築士事務所が責任体制を確立する必要があると述べた。
・ まちづくりへの積極的参加
・ 1206号要望運動完全実施
・ 役員の選任
・ 出席数 669名（内委任状 541名）
○会員数 991事業所 ○予算額 78,497千円
◆主要事業
鉄筋コンクリート構造建築物耐震診断 ・ 改修講習会 受講数 239名
鉄骨造建築物耐震診断 ・ 改修講習会 受講数 248名
阪神淡路大震災の教訓から、全国的に建築物の安全性の確保における耐震性向上への促進が重要。
耐震診断 ・ 改修に関する的確な技術と知識を持った技術者の育成を図るため、長野県より受託。
耐震診断判定特別委員会の設置
文部省より公的機関として設定
県の審議会への参画
住宅部所管（景観審議会 ・ 建築物地震対策推進協議会） ・ 総務部所管（固定資産評価審議会）
材務部所管（県産材銘柄化推進協議会 ・ 県木材需給対策協議会） ・ 土木部所管（明日の建設業を語る女性の会）
対外協力
県建築住宅センター、建築士会、ＪＩＡ、建設業協会、建設産業団体連合会等、関係団体と強調し、相互協会のもとに事業推進を図る。
大臣 ・ 知事指定「建築士事務所の管理講習会」 受講数 845名（93.0%）
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